法人の任意整理

個人で行なう任意整理と同様、企業が任意整理を行なうことがあります。企業の運転のために借り入れをしたものの、売り上げが伸びなかったりして債務の返済が出来なくなったときに、企業が任意整理という選択肢を選べば、企業の任意整理が始まります。企業の状態としては「倒産」といえる状態なのですが、任意整理は裁判所などの公的機関をはさまないため、一般的に「倒産」と発表する必要はありません。
企業の行なう任意整理も、個人と同様に、弁護士や司法書士が代理人となって薦めていきます。また個人の場合と同様に企業の任意整理でも、代理人が債務の返済方法や返済金額、返済期間などを検討してプランニングし、それをもって債権者と示談を重ねて和解、合意を目指していきます。
企業が任意整理を行なう上でのメリットは、まずは任意整理は各債権者と個別に和解を行なうため、債権者の合意さえ得られるのなら、債券の整理の手続きや内容を自由に決定できるということがあります。つまり、今までの会社の以降を、任意整理の内容に反映させやすくなるということです。さらに、任意整理は債権者の合意さえ得られれば、短期間で債務整理を完了させることが出来ます。任意整理を完了できれば、その後企業の再建なり清算なりへと進んでいくことが出来ますから、任意整理は早く終えられるなら早いに越したことはありません。裁判所を通す法的な整理では、どうしても数年という時間がかかってしまうため、企業によってはその債務整理中の期間が苦しくなってしまいます。また、任意整理を個人が行なうときのメリットと同様に、企業の任意整理も基本的に社会的に公にしなければならない義務はありません。ですから、社会的に知られずに任意整理を行なうことができ、企業の社会的信用を守ることが出来ます。
一方、企業が行なう任意整理のデメリットとしては、すべての債権者を公平に扱わないと、後に不公平さを感じた債権者が任意整理の撤回を求めたり、そもそも任意整理に合意してくれず、時間だけが過ぎていくという上になったりしてしまう可能性があるということです。特に、債権者に身内の会社やグループが含まれている場合は、それらの会社やグループを優遇しようとする傾向があります。それらの傾向は、不公平な債権者の扱いとなりますので、危険です。また企業が任意整理を行なう上でのデメリットは、債権者が合意をしてくれない限り、時間や労力がかかることになり、またいつすべての債権者の合意が得られるかわからないため、将来の不透明感があるということです。もし債権者が1箇所でも合意をしてくれなかったとしたら、最終的には法的な整理である倒産や企業の再生法を適用させなければならなくなります。そうなったら、それまで任意整理にかけた時間も労力も、無駄になってしまいます。また任意整理のデメリットとしては、債権者が確実に合意をしてくれるという保証があるわけではないので、将来の企業としての進み方が明確には出来ません。もし法的整理を行なうのであれば、確実に期間と整理後の様子はわかります。またどのような結果になるとしても、一定の結果を得ることができます。しかし任意整理の場合には、債権者の合意が得られずにいたら、何の結果を得ることも出来ないまま、法的整理へと移らなくてはならなくなることもあります。

企業の任意整理においても、個人の任意整理と同様に、もし破産や倒産をしてしまったら債権者には何も配当がなく、あるのは長い時間の架かる破産手続きに関することだけとなってしまいます。そうなるよりは、債権者としても多少なりとも債務を取り戻せたほうが良いですから、基本的には任意整理に応じてくれます。そのため、早期の任意整理の方が、債権者からの合意を得られやすくなっています。代理人のプランによって債権者の合意が得られるかどうかが決まるので、どのような代理人を立てるかどうかというのは、企業に任意整理のうえで非常に重要です。

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2016/12/26 更新