任意整理のパターン

企業の行なう任意整理には、目的によって2種類に分けられます。会社の再建を目指す再建型任意整理と、会社の清算を行なう清算型任意整理です。
<再建型任意整理>
再建型任意整理では、債務の一部免除や返済期間の延長をしてもらいながら、再建計画や債務の返済計画を立て、その計画に沿った事業の継続や債務の返済を行なっていくことで会社を残して運営していこうというものです。再建型の任意整理では、その思惑などをめぐってトラブルが発生する可能性もあります。また再建計画の立案においては、今までの経営方針を一から見直さなくてはならない場合もありますし、債務の返済計画も複雑になっていきます。ですから、企業で再建型任意整理を行なう際には、弁護士や司法書士を代理人としてたて、公認会計士や税理士と話し合っていくことが重要です。再建型任意整理の流れとしては、個人で行なう任意整理と同様、任意整理を行なうことを決めたら債権者に再建型任意整理を行なう旨を通知します。そして債権者に再建届けという届けを出してもらい、それによって債権額が確定します。それと平行しながら、企業内では、任意整理を行なわざるを得なくなった原因の分析を行ない、その結果から、その先の事業内容の変更や資金の一部売却、人員整理などを含めて見直した再建計画を作成します。さらに再建計画の立案と同時に債務の返済計画を立てていきます。この再建計画と返済計画は、債権者からの合意を得る上で説得力があるものになっていないと、債権者からは合意が得られません。ですから、平等で、客観的に見て実行可能な再建計画と返済計画になっている必要があります。そして任意整理の同意を債権者から無事に得られたら、再建計画と返済計画を実際に行なっていきます。
<清算型任意整理>
清算型任意整理は、再建型任意整理と異なり、会社の財産を換価してそれによって債務を返済し、会社自体は消滅することをさしています。ですから、清算型任意整理では、債務を0にするために、会社にあるすべての財産を回収、換価し、返済に充てます。この清算型任意整理では、代理人に債権者と交渉してもらう内容としては、債務の圧縮と、企業が回収、換価したもので債務をまかなってもらえるようにしてもらうことです。そのため、清算型任意整理を行なう企業側では、一部財産を隠したり残したりするということは、絶対にしてはなりません。もしそれが明らかになったら、債権者は一度は合意した任意整理であっても、無効にすることが出来ます。債権者の立場としてみたら、清算型任意整理は実質上、破産手続きと同様ですので、清算型任意整理という私的な債務整理の方法をとられるよりも、破産手続きという公的な債務整理の方法をとってくれたほうが、公平感や安心感を得られやすくなっています。そのため、企業の任意整理においては、債権者も得に公平感や安心感には敏感になっていますから、得に慎重に公平さを重視して行なわなければなりません。

再建型任意整理にしても、清算型任意整理にしても、1度は返済が困難だということを債権者に示したものですから、その後再建をしていく場合は特に、信用を取り戻せるようなものにしていかなければなりません。

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Last update:2018/12/14