任意整理の短所

<ブラックリストに載り、数年間はローンを組んだり、クレジットカードを発行したり出来なくなる>
任意整理は、いくら裁判所を通さない私的な交渉ごととはいっても、債務整理のひとつであり、お金を借りた時に結んだ契約通りに返済できなくなってしまったということは変わりません。ですから、任意整理を行なうと、ブラックリストに名前が掲載されることとなり、その後7〜10年間は、ローンを組んだり、クレジットカードを新しく作成したりすることができなくなります。そもそもブラックリストとは、そういったリストが存在するというわけではありません。消費者金融や銀行系カードローン会社などお金を貸す側の業者の立場で考えてみると、確実に契約通りに返済でき、月々の支払いも滞りなく行なえるという人にお金を貸したいと考えます。お金を貸しても、返す当てがない人に貸したら、業者としてはマイナスが生じてしまうからです。そのため、業者は、これからお金を貸そうとしている人は、きちんと返済できる人なのかどうか、なるべく多くの情報を知りたいと考えます。その金融会社に過去のローン状況などの個人情報を提供する会社があり、それを個人情報機関と呼んでいます。金融会社は、この個人情報機関から、これからお金を貸そうと考えている人の過去のローンの返済状況を確認し、過去にローンの返済に滞りがある人にはお金を貸すのをやめたりします。しかし、順調にローンを返済できている人であれば、返済能力があると判断し、お金を貸すことが出来ます。この個人情報機関には、ローンを組んだりクレジットカードの申し込みをした時に書いたりした申込書の情報を元に、その後の取引の記録がすべてあるところです。もしローンの返済に遅延が生じた場合には、原則的には3ヶ月以上の延滞で、「延滞」という情報が約5年間、その方の個人情報機関に記録され残ります。また破産宣告の情報については、約7〜10年間、「破産」の記録が残ります。この「延滞」や「破産」が事故情報と呼び、この事故情報が個人情報機関に記録されることを、一般的に、「ブラックリストに載る」といいます。任意整理は、公的整理ではないものの破産宣告の情報となりますので、個人情報機関には、「破産」の情報が記録されることとなり、その後7年から10年間は、ローンを組めなくなったりするわけです。
<金融界会社に強い拘束力は持たない>
任意整理は、あくまでも私的整理のひとつです。ですから、任意整理を支える法律があるわけではありません。そのため、自己破産等のような強い拘束力が、任意整理にはありません。このことは、金融会社に対する拘束力が弱いということで、金融会社が断れば任意整理は成立しないということになります。つまり、任意整理が可能かどうかは金融会社次第ということになります。自己破産等でしたら、否応なく借金はなくなるという点で、任意整理は少し弱い点があります。
<任意整理後も返済は続く>
任意整理は、自己破産ではありません。あくまでも、利率の計算を妥当なものにし、払い過ぎていたりしたものを正当なものに直すということです。ですから、任意整理をしたら借金がなくなったということではなく、正当なものを返済していくということになります。これはつまり、元本の返済がまだ終わっていないのなら、任意整理後も返済は続いていくということになります。インターネットなどを見ていると、任意整理によってまるで返済がなくなるかのような気持ちにさせられますが、これは大きな間違いだということを忘れずにいる必要があります。
<専門家に支払うお金が必要>
任意整理は、弁護士や司法書士でないと進められない債務整理です。個人で行なおうと思っても、難しいばかりではなく、相手の金融会社が応じてくれないため任意整理がまったく進まないということになります。ですから必ず弁護士や司法書士に任意整理を依頼するのですが、これは同時に、弁護士や司法書士にお金を支払うということも意味しています。弁護士や司法書士の方々も、任意整理の相談に来るのですから、お金がすぐに払えないことはわかっています。ですから、払える方法を相談して、確実に支払いをしなければなりません。

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最終更新日:2018/5/23